グリーン住宅ポイント制度（断熱改修、エコ設備の設置等にポイント付与）がスタート！

「グリーン住宅ポイント制度」は、一定の省エネ性能を備えた住宅の新築や既存住宅購入、
リフォーム工事を実施した際に、
要件を満たしていれば対象商品や追加工事などに利用できるポイントがもらえる制度です。

新型コロナウイルス感染症拡大の影響などにより日本経済が停滞するなかで、政府では2020年度の第三次補正予算で「グリーン住宅ポイント制度」を創設しました。

これは、2020年12月15日から2021年10月31日までに契約を締結した一定の省エネ性能を有する住宅の新築、もしくはリフォームや既存住宅の購入を対象として、ポイントを付与するものです。

リフォームの上限は30万ポイント

リフォームには、1戸当たり30万ポイントを上限にリフォーム工事の内容に応じてポイントがもらえます。

ただし、上限特例が設けられています。具体的には、若者・子育て世帯がリフォームを行う場合、もしくは若者・子育て世帯以外の世帯が安心Ｒ住宅を購入しリフォームを行う場合は上限が45万ポイントになります。加えて、若者・子育て世帯が既存住宅を購入し、リフォームを行うケースでは上限が60万ポイントにまで引き上げられます。ここで言う若者世帯とは40歳未満の世帯、子育て世帯とは18歳未満の子どもがいる世帯のことです。安心R住宅とは、一定の要件を満たした良質な既存住宅です。

ポイントの対象となるリフォーム工事は、断熱改修、エコ住宅設備の設置、耐震改修、バリアフリー改修、さらにはリフォーム瑕疵保険等への加入となっています。ただし、「断熱改修」または「エコ住宅設備の設置」のいずれかの工事を行ったうえで、他の対象となる工事を行う必要がありますので注意してください。

発行ポイント数は、それぞれの工事で決められており、例えば内外窓を省エネ型のものに交換する場合、大きさに応じて1枚当たり1.3～２万ポイントが付与されます。

東京圏からの移住などで100万ポイントも

また、住宅の新築の場合、国の省エネ基準に適合する住宅なら１戸当たり30万ポイント、さらに性能が高い認定低炭素建築物、長期優良住宅などの認定を取得した住宅であれば40万ポイントが付与されます。

加えて、①東京圏から移住するための住宅、②三世代同居仕様である住宅、③多子世帯が取得する住宅、④災害リスクが高い区域から移住するための住宅という要件のうち、いずれかに当てはまる場合、付与されるポイントが引上げられます。省エネ基準に適合する住宅で60万ポイント、さらに高性能化を図った住宅などで100万ポイントがもらえます。

既存住宅の購入については、①空き家バンク登録住宅、②東京圏から移住するための住宅、③災害リスクが高い区域から移転する住宅のうち、いずれかに適合する場合、１戸当たり30万ポイントが付与されます。なお、これらの住宅購入に際し住宅の除去を伴う場合は、さらに15万ポイントが加算されます。これら以外の住宅の除去に伴い購入する既存住宅の場合は15万ポイントが付与されます。

付与されたポイントは追加工事に利用も

付与されたポイントは、「新たな日常」、「環境」、「安全・安心」、「健康長寿・高齢者対応」、「子育て支援、働き方改革」、「地域振興」に資する商品と交換できるほか、住宅の追加工事にも利用できます。

ただし、ポイントが使える追加工事は、「新たな日常」や「防災」に関連するものに限られています。例えば、「新たな日常」に資する工事は、ワークスペースやテレワーク関連設備、音環境・空気環境の向上、菌・ウイルス拡散防止、家事負担軽減に資する設置工事などが対象になっています。なお、インテリア用品や家電などの簡単に持ち出せる物品の購入・搬入工事は対象外となります。

国交省のホームページでポイント交換できる対象の追加工事の例が公表されていますのでそちらをご参考にしてください。
（国土交通省＜ https://greenpt.mlit.go.jp/ ＞）

住まいの省エネ性能を向上することで、光熱費の削減につながるだけでなく、より快適で健康的な住環境の実現にも貢献します。この機会に「グリーン住宅ポイント制度」の補助を上手く活用して、住まいの省エネ性能を始め、耐震性能、バリアフリー等の性能向上リフォームを検討・実施してみてはいかがですか。

「グリーン住宅ポイント制度」の詳細は、国土交通省のホームページでご確認ください。