リフォームで使える減税制度についてわかりやすく解説【2023年度】

更新日：2023年3月30日（初掲載日：2022年3月29日)

住宅を新築したり、新たに住宅を購入したりするとローン残高などに応じて所得税や住民税が減税される制度（住宅ローン減税）がありますが、リフォームの場合でも減税制度を利用することができます。ローンを利用せずに自己資金のみでリフォームを実施した場合でも適用になる減税制度（投資型減税）もあります。

こうした減税制度も上手く活用しながらリフォーム計画を進めましょう。

性能向上リフォームを行った場合の所得税の控除について

減税対象になる主なリフォーム工事

それぞれの工事内容は上の表の通りです。
なお、長期優良住宅化リフォームについては、耐震＋省エネ＋耐久性と、耐震もしくは省エネ＋耐久性という2種類に分かれており、それぞれで最大控除額などが異なります。

また、省エネリフォームについては、「住宅の一部の窓の断熱回収」でも適用されますので、比較的、利用しやすいものとなっています。

性能向上リフォームに対する特例措置整理表

＊１　カッコ内の金額は、太陽光発電を設置する場合

＊２　最大対象工事限度額は必須工事と併せて合計1000万円が限度

所得税からの控除は最大80万円

「必須工事」のいずれかを行ったリフォームについては対象工事限度額の範囲内で標準的な費用相当額の10％を所得税額から控除します。

また、必須工事の対象工事限度額を超過する部分と、その他のリフォーム工事についても、「その他工事」として「必須工事」全体に係る標準的な費用相当額の同額までの5％を所得税額から控除します。

最大控除額は工事内容によって異なりますが、長期優良住宅化リフォームのうち、耐震＋省エネ＋耐久性に関する工事を行い、さらに太陽光発電を設置した場合、80万円となります。

さらに…住宅ローン減税（所得税）について

＊2023年までに新築の建築確認：2000万円

リフォーム工事でも新築同様のローン減税の対象にも

償還期間が10年以上のリフォームローン等を利用した場合、新築同様に住宅ローン減税が適用できます。

具体的には、年末のローン残高の0.7％が10年間、所得税から控除されます。

なお、既存住宅を購入した宅建業者が一定の増改築等を行ったうえで販売される住宅（買取再販住宅）を購入した際にも、住宅ローン減税の優遇措置が適用される場合もあります。

固定資産税の減額について

※ 耐震改修又は省エネ改修を行った住宅が認定長期優良住宅に該当することとなった場合

一定の要件を満たすリフォーム工事をした場合、市町村等で申請手続きを行うと固定資産税の減額が受けられます。対象になる工事は、以下の4種類です。

• 耐震リフォーム
• バリアフリーリフォーム
• 省エネリフォーム
• 長期優良住宅化リフォーム

所得税では控除対象となっている「三世代同居」は対象にはなりませんので注意しましょう。

控除期間は１年間（工事完了の翌年度分）で、申告期間は工事完了後３か月以内となっています。

まとめ

今回は、リフォーム工事を行う際に利用できる減税制度について解説してきました。

耐震改修や省エネリフォームなど、施工費用がかさみがちな工事ですが、減税制度を上手に利用することで、お得に快適な住まいが手に入るかもしれません。

なお、減税制度によっては併用できない場合がありますので注意が必要です。

よく調べた上で、リフォームのプロであるリフォーム会社によく相談してみましょう。