あとで「しまった！」とならないように・・・ここに注意！リフォーム補助金と最新情報

リフォームを計画する際、気になるのはお金のこと。リフォームの内容によっては、国や自治体の補助金が使える場合があります。

2023年4月時点での各種リフォーム補助金制度について、リフォーム評価ナビを運営している一般財団法人住まいづくりナビセンター専務理事の河田崇が、コンパクトにわかりやすく解説いたします。　

＜2023年4月＞

ここに注意！補助金を使う場合

省エネ性、耐震性など、住宅の性能を向上させるリフォーム、リノベーションを検討されている方！国や市役所が、その費用を補助金で応援してくれたら嬉しくありませんか？少しでもその費用に足しになるような補助や優遇税制などは、できるだけ使っちゃいましょう。

・・・とは言うものの、注意しておかなければいけないことも。本題に入る前に、いきなりですが、頭の中に入れておきたいことをいくつか・・・

１.事業者さんとしっかり相談する

どんな補助金があるのか？それを私は使えるのか？申込期限は？条件は？

貴重な税金を活用した「補助金制度」ですから、制度が複雑だったり、利用できる条件が厳しかったりする場合もあります。
一般の施主さんが、それらを全て、１００％理解することは、正直言ってなかなか難しいです。

一方でリフォーム事業者さん、工事店さんは、これまでの経験と、蓄積された知識も多いです。施主さん（発注者）は、自ら情報収集し、お勉強することも必要ですが、それと並行して事業者さんに「使える補助金はないですか？」と相談してみると良いでしょう。

2.補助金には「枠」と「期限」がある

補助金額はいくらでも、そして、いつまでも、際限なく補助金が用意されている・・わけではありません。例えば「対象工事費の50％が補助限度額」といったように、枠・制限があります。当たり前かも知れませんが、対象となる工事費を超えてお金が「プレゼント」されるわけではありませんね。

「対象工事費」の「対象」にも注意です。例えば、耐震リフォームに関する補助金であれば、純粋に耐震性を向上させる工事費だけが対象となるのか？それとも、同時に行う他のリフォーム工事費も対象として見てもらえるのか？で、補助金額は大きく変わってきます。

「期限」にも注意です。補助制度では「申請期限は●月●日まで」と必ず決まっています。そして、申請ができる時期も、はっきりと知っておく必要があります。

　・着工（工事に着手する時）よりも、前でないとダメ？

　・工事請負契約を締結した後であれば、いつでも申請できる？

　・竣工（工事が完了する時）より前であればいつでも申請できる？

ルールはさまざまで、いろんなパターンがあると思います。ただし、一般的には工事に着手する前には、申請が必要と考えておいた方が良いでしょう。

3.必要書類をしっかり、真面目に準備する

補助金の申請や、その後の手続きにおいては、いろいろな書類の提出が必要です。一般の人にはなじみのない書類、事業者さんに手伝ってくれないと準備できない書類などなど、たくさんの書類が求められます。

正直「面倒だな～」と感じてしまうと思いますが、公正に補助金をもらうには、どうしても避けられない手続きだと理解しましょう。

「足りない書類があっても、何とかなるだろう」とか「いい加減に記載しておけば大丈夫」なんてことは厳禁です。結果的に補助金がもらえなかったり、いったんもらった補助金を「返してください」と連絡が来た・・・なんて大変なことにならないよう、必要書類は真面目に、しっかりそろえて提出しましょう。

使える補助金あれこれ(2023年4月現在)

1.大注目「住宅省エネ2023キャンペーン」

「住宅省エネ2023キャンペーン」ホームページ

住宅の省エネ化を強力に推進する補助制度が現在、行われています。（2023年４月現在）

具体的には、次の３つのメニューがあります。

「こどもエコすまい支援事業」　こちら＞＞

子育て世帯などがＺＥＨ（ゼッチ）を新築する場合１００万円、また、子育て世帯などが省エネリフォームを行う場合には、最大４５万円の補助が受けられます。

「先進的窓リノベ事業」　こちら＞＞

窓リフォームで断熱性能を高める工事を対象とする制度で、戸当たり最大２００万円の補助が受けられます。

「給湯省エネ事業」　こちら＞＞

リフォームで給湯器をエコキュート(ヒートポンプ給湯器)など、省エネ性能の高い給湯器に交換すると、５万円の補助が受けられます。

詳細は各事業のホームページで内容を確認してください。
なお、以下のとおり注意点があります。

ご注意１　申請手続きは事業者が行う

一般のユーザー、施主が申請手続きを行うことはできません。手続きは事業者が行うこととなっています。「この補助制度を利用したい！」と思った場合には、まずは、事業者さんに相談をしましょう。

ご注意２　「枠」がどんどん埋まっていく

省エネキャンペーンのホームページ（　→　こちら）では、現在、上記３つの事業の『予算に対する補助金申請額の割合』が毎日更新されています。
そして「予算上限(100％)に達し次第、交付申請の受付を終了します。お早めの申請をおすすめします。」との記載があります。急がないと補助金をもらうことができないかも知れませんね。

ご注意３　結果的に補助金が使えなかった場合も想像して

したがって、補助金を使える前提で事業者さんと相談し、書類の準備などを進めても、結果的に「枠」がなくなってしまう恐れもあります。

特に「先進的窓リノベ事業」では、人気が殺到し、製品の供給が追い付かず、納期まで３か月・・・といった報道もされています。（４月末現在）

活用したい補助金が、実際に使えるのか？工事は進めたけど、結果的に補助金がもらえなかった場合どうするか？あらかじめ事業者さんと入念に相談しておくことをお薦めします。